アスベスト調査

国民の健康の保護及び生活環境の保全のため、建築物等の解体工事等に伴う石綿の飛散を防止する規制措置が定められています。
しかし、飛散性が相対的に低いことからこれまで規制対象ではなかった石綿含有建材（いわゆるレベル３建材）についても、
不適切な除去作業を行えば石綿が飛散するおそれが判明しました。
また、解体等工事前の建築物等の調査における見落とし、作業における取り残しによって、解体等工事に伴い石綿を飛散させた事例が確認されました。
このため、こうした課題に対応し、解体等工事に伴う石綿の飛散防止を徹底する為、新たな規制措置が設けられました。

石綿は、耐熱性、耐薬品性、熱絶縁性、吸湿性などの特性から、吹付け石綿として壁、天井、柱、はり等に使用されたほか、保温材、断熱材等に使われてきました。
また、この他にも波形スレート、石綿セメント板、仕上塗材などとして屋根材、壁材、床材、天井材、内外装の仕上材等に用いられてきました。
事前調査に際しては、石綿含有建材であると証明できたものだけを挙げればよいのではなく、使用されている全ての建材に対する石綿含有の有無を、図面等資料により確認する「書面調査」や現地での「目視調査」により確認し、石綿含有の有無が不明であれば分析調査により判定する、もしくは石綿ありとみなすことが必要となります。

• 事前調査は、「必要な知識を有する者※」による調査の実施が義務付けられています。
  ※「建築物石綿含有建材調査者」又は、法施工前に「日本アスベスト調査診断協会に登録されている者」が該当します。工作物に関しては、「工作物石綿含有建材調査者」が調査を実施する必要があります。
• 一定規模以上の建築物等について、石綿含有建材の有無にかかわらず、事前調査結果を都道府県等へ報告することが義務付けられています。

  ※規模要件→

  建築物の解体：対象の床面積の合計が80㎡以上
  建築物の改修等：請負金額の合計が100万円以上

  ※届出要件を下回る規模の解体等作業を行う際も、事前調査は必ず行わなければなりません（例外として定められた軽微な作業の場合を除く）
• 事前調査に関する記録を作成し、一定期間保存することが義務付けられます。

アスベストの事前調査は大きく分けて５つのフェーズで進行します。

アスベスト事前調査を行うにあたり、調査の目的や対象範囲等を確認させていただきます。
「建屋の解体工事を行うための調査」「改修工事を行うにあたっての対象建材のみの調査」「建物の維持管理のための調査」などの、お客様の目的に合わせた調査計画の提案、お見積りをさせていただきます。

書面調査を実施するにあたり、対象建物に関する資料（建築確認申請書・竣工図・過去の改修履歴・過去の石綿調査結果等）のご提供をお願いしております。
ご提供（貸出）いただいた資料をもとに、調査対象範囲の全ての部屋（空間）の全ての建材をリストアップし、判断基準資料（国土交通省が公表している石綿データベースや各建材の製造メーカー、各建材に関する業界団体の公開文書）と照合し、石綿含有の有無の仮判定を行います。
この段階で、資料から判断できる分析調査を要する建材のリストアップも行います。
また、合わせて次の段階である現地目視調査を滞りなく進めるための計画・資料作成を行います。
※対象建物の着工年が2006年9月以降であった場合、それを証することで対象建物の建材を石綿無含有として事前調査を終了することができます。ただし、一部工作物においては例外的に使用が認めらていた時期があるので、該当時期の工作物は目視調査まで実施する必要があります。

事前調査の概要を記録し一定の期間保存します。
また、調査結果やその他必要事項を報告書にてご説明します。